平成１０年 １１月
定例会平成10年12月２日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第５号 平成10年12月２日（水曜日）午後１時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名 ……………………………………………………… ４日程第２
一般質問 ９番 志村 肇君 ………………………………… ４ 13番 下山一美君 ………………………………… 16 ５番 栗原一郎君 ………………………………… 27
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 藤幡利一君 ２番 鈴木勝彦君 ３番 内田勝美君 ４番 馬場妙子君 ５番 栗原一郎君 ６番
伊澤ヨシエ君 ７番 奈良橋 優君 ８番 落合義朗君 ９番 志村 肇君 10番
矢岸克行君 11番 勝又国信君 12番 鈴木和彦君 13番 下山一美君 14番 金子正毅君 15番 仁杉秀夫君 16番
堀之内享子君 17番 石井孝一君 18番 宮澤栄一君 20番 松田三男君 21番 足立金寿君 23番 露木友和君 24番 志賀健治君 25番
国府方政幸君 26番 秋津光生君 27番 木内光夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者
市長職務代理者・ 沓間正見君 助役 収入役 内村良二君 教育長
長谷川文克君
市民生活部長 小野正浩君
健康福祉部長 山田 孝君 兼
福祉事務所長 商工農政部長 榊 洋一君 財政部長 落合光一君
市長公室長 諏訪部敬大君 土木建築・ 木元伸一君
都市整備部長 上下水道部長 中野勝央君 消防長 新村 晃君 教育・生涯学習部長 関 勝美君
企画調整部参事 足立 馨君
土木建築・
久保田將賢君 都市整備部技監 上下水道部技監 中田 稔君
市民生活部 国保年金課長 梅田貞治君
福祉事務所 市民福祉課長 桜 衛男君 〃
高齢者福祉課長 山田敏文君 〃
生活福祉課長 峰田進司君
商工農政部 商工観光課長 三輪芳秋君
企画調整部 企画調整課長 野田 弘君 〃
防災安全課長 三枝吉典君 市長公室
人事文書課長 水口 始君
土木建築・ 都市開発 加藤 修君
都市整備部 整備課長 教育・生涯
学校管理課長 内田隆造君 学習部 〃
学校教育課長 加藤智彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 風間幸利君 書記 竹村勝仁君 書記 河野 稔君 －
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（
矢岸克行君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより
三島市議会11月定例会５日目の会議を開きます。 本日の会議に、23番 露木友和君から遅刻する旨の通告がありましたので、御報告を申し上げます。 本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
矢岸克行君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、３番 内田勝美君、26番秋津光生君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○議長（
矢岸克行君） 次に、日程第２
一般質問を行います。 これより
抽せん順位に従いまして、９番 志村 肇君の発言を許します。 〔９番 志村 肇君登壇〕
◆９番（志村肇君）
一般質問を行います。 まず最初は、
楽寿園小浜池水辺景観復元事業とは何かであります。今年は久しぶりに楽寿園の水が枯れずに、きょうもプラス 153センチの水がモミジを水面に映し、すばらしい景観を私たちに見せてくれています。このように多くの湧水があふれている状況は、１つに大量の雨が降ったことと、上流部にある企業の長引く不況によるであろう揚水量の減少等の要因があるかなと思いますが、このような
湧水量増加の現象について、三島市ではどのようなことが原因と考えているのか伺います。また、総合計画の５カ年計画の中に
楽寿園小浜池水辺景観復元事業３億 4,020万円が計上されておりますが、どのような事業なのか伺います。 次に、環境をめぐる諸問題に移ります。
地球温暖化防止推進法が施行され、三島市で
温暖化防止宣言をいたしました。この法律の趣旨は、
地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、大気中の
温室効果ガスの濃度を安定化させ、
地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、すべてのものが自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であるとされ、
地方公共団体の責務として、みずから排出する
温室効果ガスの
排出抑制等、区域の
住民事業者の活動促進のための
情報提供等、その他の自然的、
社会的条件に応じた措置をとることを義務づけています。三島市が既に行っている対策は何か。12月１日からスタートした「環境にやさしい
率先行動計画」とは何か。また、それらについてどのように取り組もうとしているのか伺います。 次に、６月議会で学校給食で使用されている
ポリカーボネート容器の扱いについて質問いたしましたが、その後の国や県の考え方に変化は見られるのか。また市としての対応に変化はあるかお聞きいたします。また、次から次に新しいドキッとするような環境問題に関する話がマスコミをにぎわす昨今、環境問題に関する情報の収集、的確な判断、必要な措置、市民へのわかりやすい状況の提供を専門的に扱う部署の設置が必要かと前々から訴えてきましたが実現しておりません。どのように考えているか伺います。 最後に、
頼朝公旗上げ太鼓について伺います。
まちおこしの一環として創作太鼓を検討していると聞いていますが、少しばかり私の考えをくみ入れていただきたいと思い、質問をいたします。 新しい出し物をそのまちの独自のものとして全国に知らしめるには、多くの時間と資金と人の努力と汗が必要であります。どうも三島の人間は、自分たちの足元にある宝物を見落とし、新しいものでしか活路が開けないと考え過ぎているのではないでしょうか。東京から新幹線で１時間の距離のまちに、湧水が流れ、マスが泳ぎ、ホタルが舞い、細い路地が江戸時代からほとんど変わらない形態を保っているということは驚きであり、大いなる三島の財産であると私は考えているのであります。最近お稲荷さんを調査しているのですが、 100年、 200年、 300年という歴史を経てきたお稲荷さんがゴロゴロしているのであります。名称も、「開運、笠森、應神、金勝、受徳、陣屋、福引、高村」等々ありまして、そこには祭った人たちの願いや気持ちがあらわれております。これらも三島市の財産の１つとして、
まちおこしに活用できるのではないでしょうか。そういう意味からいっても何かを創作する場合、歴史や伝統に裏打ちされたものをもとに考えることが基本だと思います。あれほど騒いだあの「大場川音頭」はどこに行ってしまったんでしょうか。農兵節やシャギリをベースにした新しいものを考えた方が、個性的で取り組みやすいものであります。 以前の議会でも取り上げておりますが、
正調農兵節は農兵節として基本に置き、各団体の
アレンジ踊りを認めた大会を催せば、
農兵サンバも、
農兵ルンバも、マンボもロックも何でもできるわけであります。エレキの神様と言われる
寺内タケシさんも農兵節を演奏していますので、高知のよさこい踊りや札幌のソーランよさこい踊りのような大会はすぐにも実施可能であります。新しい踊りは参加者の工夫や独自性が表現できるものが好まれることが最近の風潮であります。シャギリにしても
新作シャギリの演奏も考えたいものです。 創作太鼓については、シャギリの大太鼓、小太鼓を基本に演奏できるものであれば、どこの町内でもすぐに取り組むことができますし、一堂に会すれば大合奏が実現するのであります。名称は当然に源頼朝公が旗上げの際にたたいたであろう出陣太鼓をイメージできる
頼朝公旗上げ太鼓とすることがふさわしいと考えます。これからの三島市の財政を考えると、現在あるものを活用しながら新しさを求める姿勢を基本に置くことが肝要かと思います。そのような意味合いからも私の考えの一端を述べさせていただきましたが、当局の感想をお尋ねしまして、１回目の質問を終わります。
◎
土木建築・
都市整備部長（木元伸一君）
志村議員の御質問にお答えします。 まず最初に、湧水の現況について三島市ではどのようなことが原因と考えているかについてでありますが、議員も御承知のとおり、小浜池の湧水は目を見張るほどの復活であり、まさに往時の
楽寿園小浜池の様相を呈しております。しかしながら、この湧水がいつまで続くかは全く見当もつかず、いつまたマイナスになってしまうのか不安であります。ちなみに水位について申し上げますと、平成７年９月９日にマイナスになり、ついには平成８年３月15日にマイナス５メートル９センチという観測開始以来という最悪の記録を示してしまいました。しかし平成９年11月下旬から少しずつ上昇し始めまして、本年５月３日には２年８カ月ぶりに待望の湧水が顔を出し、大社の
夏祭り時点ではプラス１メートル15センチとなり、きょう現在プラス１メートル53センチとなっております。 そこでこの湧水復活の原因は何かという御質問でありますが、私どもも専門家ではありませんが、多分
志村議員と同じように、今年の雨量が平年に比べて異常に多いのが原因の１つかと思われます。ここで雨の量につきまして三島と御殿場の数値を申し上げますと、三島では年平均が1,870 ミリですが、今年は８月29日で既に年雨量に達して、10月末では年平均の約 1.4倍の2,700 ミリも降っており、御殿場につきましては、年平均 2,760ミリが今年は８月26日で既に年雨量に達して、10月末では年平均の約 1.6倍の 4,500ミリも降っております。また反対に平成６年、７年、８年、９年の４カ年は通年の76％程度の少雨でしたので、水位がマイナスに落ち込んでいたこともうなずけると思います。昨年まで三島市でお願いしておりました三島市
地下水涵養方策研究会の委員をしていただきました静岡大学の名誉教授であります
土隆一先生に今年の６月に伺いましたところ、富士山頂の積雪は通常６月に雪解けが始まるが、今年は早く４月12日ごろから始まり、２メートルあった積雪が５月20日に積雪ゼロになるまで一挙に雪解けが進んだ。この期間は小浜池の水位が急上昇した時期に一致する。すなわち雪解けに伴う
富士山高所の地下水圧の高まりが、小浜池の水位を一挙に押し上げたと解釈できる。また御殿場の降雨に見られるように、４月、５月の降雨は近年を上回り、５月末現在累計雨量は平年の２倍にも達しているので、この降雨量も小浜池の水位の上昇を加速させたと考えられる。このように急速な雪解けと例年をしのぐ降雨量が
小浜池湧水復活の主原因と考えると所見を述べておられます。 また、
富士宮市内ではいろいろなところから湧水が出て被害をこうむっており、多量の湧水のため養鱒場では大量のマスがガス病のため10万トンも死んだという報道も聞き及んでいます。これは湧水が余りにも多量に出たため、水中の酸素または窒素が
過飽和状態で溶け込んでいるときに起きる病状だということであります。いずれにいたしましても、今年のような小浜池の湧水がいつまでも続いてほしいと願っておるところでございます。 次に、
小浜池水位景観復元事業とはどのような事業なのかという質問でありますが、まず事業目的を申し上げますと、国の名勝・天然記念物に指定されている小浜池を保全し、指定された趣旨を生かすために貴重な資源である水辺景観を復元し、観光の拠点とした
まちづくりを目指すものであります。事業内容につきましては、１つは小浜池及び３つの瀬の一部を遮水シートによる
漏水防止工法によりまして湛水化させてせせらぎや池を復元する。２つ目としましては、園内の一部を深掘りにして自然湧水を観賞できる施設を建設する。３つ目は
地下水情報板の設置や
電光掲示板による
地下水保全への啓蒙を図るという３つの柱の事業であります。 以上です。
◎
企画調整部参事（足立馨君） 次に、環境をめぐる諸問題への対策のうち、
地球温暖化防止策の推進についてでありますが、市では
地球温暖化防止都市宣言を本年３月議会で行ったことを受けまして、市も消費者、事業者として環境に大きな負荷を与えていることを認識し、事業の計画、予算化の段階から環境に配慮し、みずから環境に優しい消費生活や事業活動を積極的に展開するため、
率先行動計画を策定いたしました。この計画期間は本年から政府の
地球温暖化防止大綱により12月が
地球温暖化防止月間と定められましたので、この12月から開始し、平成13年度までの４カ年を第１次の計画期間としています。この対象は原則として本庁舎、中央町別館、大社町別館、消防、生涯
学習センターとしていますが、出先機関及び外郭団体においても、本計画に準じ業務の実態に即し取り組みを行います。 この具体的な
行動計画の
取り組み内容は、目標数値を掲げ、その達成を図るための具体的な行動について示しておりまして、７分野に分かれております。メニューは88項目にわたります。この主な内容は、環境負荷の少ない製品の選択。購入、使用の分野では、再生紙の使用やエコロジー、
グリーン製品の
積極的購入使用、低公害車の導入などであります。また、
資源エキルギーの節約、適正使用の分野では、水使用量、
電気使用量、
燃料使用量等の10％削減などでございます。このほかに廃棄物の減量化、リサイクルの推進、環境に配慮した施設整備、管理、施行法の選択などとなっております。この
率先行動計画の推進及び点検に当たっては、
率先行動計画推進委員会を設置し、全庁的な推進指導を行うこととしております。各職場におきましては、決められた推進員が責任を持って対応を図ることとしています。この
行動計画の推進に当たっては、適宜
取り組み状況を点検把握し、状況によってはさらに指導の徹底を図るなど、目標が達成できるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、対策室の設置でございますが、今日の環境問題は、地球の温暖化や
環境ホルモンなど複雑多様化しており、市民にはわかりにくく、内容を正しく理解するには難しい状況にあります。このため市民からの相談や問い合わせに対しまして、いつでも容易に対応できるよう行政の窓口の一元化を図る必要があると考えられますので、今後
志村議員の御提案については、常時関係する担当課や職員が密に連携を取り合う中で、組織の充実強化が図れるよう努力していきたいと考えております。 次に、
頼朝旗上げ太鼓についてお答えいたします。三島の新たな太鼓の創設につきましては、本年３月議会において内田議員からの御質問にお答えしているとおり、
自治会連合会及び
ふるさと創生事業推進委員の皆様からの要望、提言を踏まえ、農兵節や三島囃子など伝統芸能と十分整合を図る中で取り組んでいく必要があります。そこで本年５月12日に15人の委員による
三島太鼓創設委員会を設置し、現在協議していただいているところでございます。この委員会は名称を含めて太鼓創設のコンセプト、作曲演奏に関すること、楽器の種類に関すること、打ち手の編成に関すること、
まちづくりへの活用方法などを調査検討し、あくまで基本的な考え方を取りまとめる委員会として位置づけられております。委員会では三島囃子との関係をどうするのか、太鼓の規模についてどうするのか、受け皿となる会の発足についてなどが中心的な議題となっております。いずれにいたしましても、現在は提言書を取りまとめている最中で、取りまとめた提言書は市長に提出することになっておりますので、提出された後、それを踏まえ
具体的事項の検討に入りたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（
長谷川文克君） 次に、
環境ホルモン対策とその後についてでありますが、本年６月議会で議員からの御質問がありましてお答えいたしましたが、その後
環境ホルモンに関して厚生省の
内分泌攪乱物質の健康に対する影響に関する検討会が中間報告を出し、学校給食に使われ、
環境ホルモン溶出の可能性が指摘される
ポリカーボネートなどの合成樹脂には、現時点で直ちに使用禁止などの対応をとる必要はないというふうな見解が示されました。また
県教育委員会は独自に実施した安全実験によりまして、現段階で使用中止を求める考えがない姿勢を示しております。三島市といたしましても、
ポリカーボネートを現在実施しておりますし、今後も慎重に考えながら実施の方向で考えていきたいと思います。いろいろな今までの経過を踏まえながら、その都度
教育委員会内部で協議したり、あるいは栄養士とも十分協議して、子供たちの健康ということを踏まえた上で慎重に協議しております。今後も厚生省の検討会や県の他市町村の情報を注意深く見てまいりたいと思います。今後も子供たちの安全に関しては、まず第一に考えていきたいと思います。
◆９番（志村肇君） 本当に今年は楽寿園の水がたくさん出ておりまして、これは市民もあるいはよそから来た皆さんも感激をしているという状況であります。こういう中で部長の方から、たくさんの雨が降ったと。細かい数字も出ておりますけれども、今年のように
御殿場地方に 3,000ミリ以上の雨が降ると三島に水がわくというのは、昔から何となく言われていた現象というか言葉でありまして、それが現実にはっきり認識できたというような年であろうかなと私思うわけですけれども、今までというか平成３年以降昨年までは 2,000ミリあるいはそれ以下の今のお話ですと平均的には 1,870ミリというようなことでありますので、当然楽寿園に水がわかないというようなことがあったわけですけれども、その少ない雨をいかに地下に浸透させるかということが小浜池に水を安定的にわかせる、そういうことになろうかと思うんです。上流域に本当に今年のようにたくさんの雨が降れば、どこかしこから地下へ浸透していくと思いますけれども、少ない雨のときに上の方は宅地化され、あるいは道路もアスファルトで舗装されて浸透していかないと。そういうような状況が余計に楽寿園の水の少なさということになってあらわれていると思うわけですけれども、この辺はほとんど三島の市域ではありませんので、直接的にどうこうするというのは大変難しいわけでありますけれども、実は最近再び元農林水産省の
農業土木試験場の水利部長で農学博士の落合敏郎さんの話を伺う機会がありました。 概略言いますと、浸透させるには富士山の東斜面の周辺の俗にフジマサと言われているようなちょっと密度の濃い土の中に固まった層があるらしいんですが、そこを一度簡単に言えばユンボのようなもので掘り起こして、またそれを埋め戻しておく。そういうようなものを例えば50センチ幅、深さ70センチぐらい、長さ１キロぐらいというようなものを計算上で考えますと1.35トン・パー秒、要するに１秒間に1.35トンの水が言ってみれば水路というのか掘ったところに入り込むというようなことが考えられるそうです。そうしますとこれは１日に換算しますと11万6,000 トンの水が地下の方にしみ込んでいくという計算になるわけです。現在推定されている企業の揚水量、くみ上げですけれども、これが42万トンぐらいじゃないかというふうに言われているわけですから、その42万トンを補うためには、これは少々乱暴な話なんですが、今言ったような50センチ、70センチ、１キロぐらいのそれを４本掘れば42万トンの水を確保できるだけの雨がその中、地下に浸透していくと、こういうふうになるんじゃないか、こんなふうに考えるわけですけれども、こんなふうなことを前提に考えたときに、長泉とか裾野の周辺にそのような堀を掘るような場所、適地があって、仮にそういう上の方の自治体の皆さんの掘るのは構わんよというようなことができたとしたならば、試してみる価値は十分にあるんじゃないかと思うんですけれども、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
土木建築・
都市整備部長（木元伸一君） お答えします。 水路といいますか、溝というようなものを掘り返す適地があれば、事業ができるのであれば試してみる価値は十分あるのではないかというような御質問だと思いますけれども、
志村議員さんからも今お話にありました農学博士であります落合敏郎さんの本をちょっと見てみろというようなことで私もいただきまして、私もちょっと見てみたんですけれども、率直に言いまして感じましたことを申し上げますと、その本の結果からによりますと、確かに議員さん御指摘のように、そういう数値といいますか、そういうことの中で涵養施設をつくればよいという結果が出ているということの中での今
志村議員さんの提案だというふうに思います。しかし非常に難しい提案であるというふうに実感として感じているのは、そういうことなんです。といいますのは、実験結果より出た数値から今
志村議員さんおっしゃいましたように、一定の浸透理論といいますか、及び公式というようなものに応用することが明らかになったという判断のもとで、例えば１キロメートル当たり今おっしゃいましたように、１秒間でこれくらいの浸透能力といいますか、涵養ができるということがあったとしても、例えば１時間ではどうなる。１日ではどうなるということは、そういう結論が机の上では実際に１キロメートル当たりそうなりますよということはできると思います。しかし実際に当たった場合については、そういうことになるかという保証が私はないような気がしてならないわけであります。と申しますのは、地下のことでありますものですから不解明の点が非常に多くあると思いますし、机の上では可能かと思いますけれども、実際の上では絶対そうなるというような保証といいますか、そういうものはなかなか言い切れないんじゃないかなというふうに感じたのが、今の質問の中でも、この本を読んで、ちょっとかじっただけですけれども、そういうような感じがしたわけであります。 もう１つは、他市町村でというようなことであるもんですから、行政区分が違うわけです。そういうようなことも加味しますと、その事業そのものが確実なものであるというような確証というか、そういうものがない限り、やはり実験的な要素だけで他市町村にお願いといいますか、相談といいますか、そういうことをしていくのは実際問題としてどうかなというふうに受けとめております。 以上です。
◆９番（志村肇君） 確かに部長がおっしゃるように、地下のことはなかなかわからないわけです。実験のとおりにいくかどうかもわからない。これは確かにわからないということだと思いますが、落合博士はその本にも書かれておりますように、それなりの実験をした結果、そういうふうな効果が認められたと。もちろん数式その他につきましては、私も自分で解くわけにもいきませんけれども、そういうような結果が出ているということでありますので、保証がないからあるいは地下のことがわからないからということだけで何もしないというのも、これはまた芸がないことだなというふうに思うわけです。そしてなおかつ確かに他市町村に対して、まだ効果も余りはっきりしないものを持ち出して、やってくれよというのもいかがなものかというのも、これは全くごもっともでありますけれども、それならば、じゃ三島市内のどこか適地でそういうような実験を具体的にしてみるということも必要かと思いますし、それを踏まえて上流の他市町さんに、そんな向きでお願いするということもできるでありましょうし、あるいはそういう実験をしないまでも実はこういうことがあるんだけれども、おたくの方でひとつ実験をさせていただけないか、こういうようなお話を持っていくということができないということもないだろうと考えるわけですけれども、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
土木建築・
都市整備部長（木元伸一君） 先ほども申し上げましたように、この問題につきましては、非常に大きな問題でもございますし、非常に難しい点がありますので、市長も今現在いないということもありますので、担当部といたしましては、しばらく時間をかしていただいて、勉強させていただいた上でのことにしていただきたいと、このように現在思います。
◆９番（志村肇君） 本来ならばいつまで勉強すればいいんだとか言いたいんですけれども、おっしゃるとおり、トップも定まっておりませんので、余りそのあたりを突っ込んでもまた部長も大変だろうと思いますけれども、いずれにしましても、新しい体制ができたらば、ぜひ勉強を早急にやっていただいて、また早急な答えの中で、ぜひ保証がないというのではなくて、市内の中でひとつ実験でもしてみようというようなことを試みていただくことを強くお願いをしておきたいというふうに思います。 また、そのような例えば上流域の地下に浸透させるような事業を仮に行おうとするときに、三島市の一般会計からスッとその事業を出せるものか、あるいは出せないならば何かそれにかわる財源を用意をしなきゃならないわけですけれども、たしか静岡県でも春野町だったと思いますけれども、水源涵養基金制度というのがありまして、これは水道料金の１トンについて１円を住民の方に負担をしてもらい、それをそういう水源涵養のために使うというようなことが行われておりますけれども、こういうようなことというのも将来的に私は必要じゃないかと思うんですが、このあたりについてはどんなふうにお考えでしょうか。
◎
土木建築・
都市整備部長（木元伸一君） 今の御質問ですけれども、私どもの知る範囲におきましては、静岡県の中で１市１町実施しているというように担当から聞いております。清水市で行っているわけですけれども、清水市の方では平成６年から興津川の保全基金として、興津川の良好な水質景観保全のため行っておると。また水窪町では平成８年度から水源の森づくり基金として水源地域の森林整備のために行っているというふうに聞いております。いずれにいたしましても、議員提案のこの基金、それからこの事業につきましては、特に水１トンにつき１円というような御提案がございましたけれども、まずこの事業そのものの目安がある程度たってからでないと、そういう方向へ進んでいくというのはというふうに思います。先ほども申しましたけれども、議員の御提案でもありますし、この水の基金の問題と先ほどの事業の問題等をあわせまして、先ほども申し上げましたけれども、しばらく時間をかしていただいて、あわせて勉強させていただきたいというのが本心であります。
◆９番（志村肇君） ぜひ勉強していただきたいとお願いをしておきます。 また、先ほど言った落合博士のお話を伺ったときに、沼津の西岡さんという、この方も地下の水についていろいろ研究をしている方でありますけれども、この方が言うには、楽寿園の水位に影響を与えるというものは、伊豆島田を含めてそこから下流域でのくみ上げの水の量が楽寿園の水位に影響を与えているというような御意見を述べられました。私もそういうような部分がかなりあるのかなと、そのとき思ったんですけれども、当局としてはこの地域の企業の水利用の工夫というんでしょうか、そのくみ上げて例えば冷却水として使ってそのまま捨てているのか、何回もそれを使ってそれを捨てているのか、そのあたりのことについてお調べになったことがあるのか、あるいは工夫を呼びかけたことがあるのか、このあたりについてお聞きしたいと思います。
◎
土木建築・
都市整備部長（木元伸一君） 地域での企業の水の利用の工夫の呼びかけについてという質問でございますけれども、実は黄大協、いわゆる黄瀬川・大場川流域水循環保全対策協議会でありますけれども、そこにおきまして検討事項の１つとしまして、水利用の合理化、それから節水に関することが挙げられておりまして、今後具体的にどのようなことがなされるべきか討議されていくというふうに私ども考えております。貴重な共有の財産である水でございますから、保全するためには一市町村だけでできる問題ではございませんので、国、県、市町村、それから企業が一体となって働きかけ、また呼びかけていかなければならないというふうに私どもは受けとめております。
◆９番（志村肇君） 今部長が貴重な財産だと、こういうふうにお話ししたんですけれども、やはり富士山の恵みの地下水は、上流が使えばいい、下流が使えばいいということでなくて、やはり自然の恵みをその受益している地域全体がやはり知恵を絞りながら子々孫々に継続して残していくということを考えていかなければならない財産だというふうに考えますので、ぜひ先ほど来の話の中で三島でできる勉強はしっかりしていただくと同時に、黄大協はたしか名称が変わったと思うんですが、その中でぜひ前向きに三島市としての考え方を述べていただくようなことを期待をしておきたいと思います。 それから、楽寿園の小浜池水辺景観復元事業、これについては先ほど部長がおっしゃいましたように、湛水化する、深掘りをするとかあるいは啓蒙活動するというようなことの費用なんだよというお話でありましたけれども、今年のようにこういうふうに自然湧水が、去年は考えられなかったような状況の中で復活をしているという現実を見て、市民の多くはいたずらな細工を楽寿園にすることもないんじゃないかと、そういうような声がかなり強くなっているというふうに私は受けとめているわけです。ですから私の個人的な考えでは、この復元事業というのは一時中止というふうに考えたらどうなのかなというふうに思うんですけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。
◎
土木建築・
都市整備部長（木元伸一君） 小浜池の復元について一時中止したらどうかという御意見でございますけれども、大変な大きな問題だというふうに思います。いつまでも小浜池が今年のように水があればこれに越したことはなくて、やる必要はないというふうに考えるわけでございますけれども、この問題につきましては、やはり政策的な問題とも絡んでいるんじゃないかというふうに思いますので、新しい市長さんが決まりましたらば、その辺のことについてどういうふうにお考えになっているのか、よく打ち合わせをした中で進めていかなければならない問題で、ここでわかりましたとか、やりますとか、やりませんとか言うべき答えの性質のものではないというふうに私は思いますので、その辺で御理解を願いたいと思います。
◆９番（志村肇君） ですから先ほど来勉強していただくということになっておりますから、勉強していただいていく中においては期待が持てるわけです。７年前には出ていたわけです。ずっと７年出なかったんで、また出ているわけですから、来年はそれは出ないかもしれませんけれども、その先にはまた今年のように雨がたくさん降って出てくるということも可能性があるわけです。それで先ほど私言ったように、上流域に浸透するような施策を相談をしながらやってみたらどうだと提案しているわけですから、やはりそういうものを含めながら、要するに水が出るような方策をしながら、なおかつそれはできない。要するに実現しないときには、あるいはこういったような施策というのも必要かと思いますけれども、私としてはこういうふうに本当にほとんど望めないと思っていたことが、今年はできているわけですので、そのあたりも十分に考えながら、この事業については中止の方向で考えた方がいいよということを新しいトップの方にお話をしていただきたいなと思いますけれども、これについては職務代理者はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
◎
市長職務代理者・助役（沓間正見君） 小浜池につきましては、先ほど木元部長の方から答弁申し上げましたような状況でございますが、これにつきましては、特に新市長がどういうお考えを持つかということであろうかと思いますんで、またこういう質問があったことにつきましては、御報告はいたすつもりであります。
◆９番（志村肇君） ぜひ強く言っていたというふうに御報告をお願いしたいと思います。 次に、環境をめぐる諸問題でありますけれども、三島市としては温暖化防止策について88項目もの対策を行うと。「環境にやさしい
率先行動計画」、これらについても推進委員会を設置をして進めていきますよ、こういうようなお話でございました。過日民生経済委員会の視察で、自治体としては我が国で初めて環境ＩＳＯ－ 14001を取得した千葉県の白井町、ここに勉強をしに参ったわけでありますけれども、その際白井町の皆さんがおっしゃるには、問題点が出てくる。計画を立ててやっていくうちに問題点が出てくると。そうしますとそれについては改善の方法を探っていくんだけれども、認定をした機関も定期的にチェックをすると。そのチェックをされて、それが達成できないと認定の取り消しがされちゃうんで、そういう足かせというのか、強いプレッシャーがあるもんですから、これは職員としてもどうしてもやらなきゃならんということで、確実にその事業が推進できるので、いいシステムでありますよと、こんなお話でありました。そこで三島市では「環境にやさしい
率先行動計画」を推進委員会を中心に進めるということでありますけれども、目標が達成できないときのペナルティーというのはどのようにお考えになっているかお聞きいたします。
◎
企画調整部参事（足立馨君） ただいまペナルティーにつきましては、特に今のところ決めてはございません。
◆９番（志村肇君） ぜひ最初から私がペナルティーを決めておかなければしようがないというのもちょっと何ですけれども、やはり目標を、静岡新聞にもありますけれども、水使用量の10％削減、
電気使用量の10％削減とか出ておりますけれども、やはり目標を定めたらそれを遂行していかなければしようがないわけです。目標だけ掲げて、ワァー、すごいこと三島やっているなというだけではやはり効果は出ませんので、何らかのやっぱり負荷を皆さんにかけながら達成できるように進めていく必要があると思います。どういうのがいいのかということについては私は具体的に言うつもりございませんが、ちなみにこの
行動計画として水使用量の10％削減というのは４年間で10％なのか、毎年10％なのか、この辺がどんなふうになっているかお尋ねいたします。
◎
企画調整部参事（足立馨君） ４年間でございます。
◆９番（志村肇君） 白井町は実は１年間で10％削るというような目標を掲げて、それも強い認定機関のプレッシャーを受けながらやるぞというような意気込みでしたんですけれども、それからするとちょっと意気込みが、
温暖化防止宣言都市を宣言をした三島としてはちょっといかがかなと思いますけれども、ひとつこのあたりもう少し目標を高く掲げる気があるかどうかお聞きします。
◎
企画調整部参事（足立馨君） 組織の中では委員会もございますので、目標をもっと強くというふうな御指摘もございますので、委員会の中でこれから検討してまいりたいと思います。
◆９番（志村肇君） ぜひお願いをしたいと思います。 きょうの新聞に建設省がビルや住宅の屋上緑化をした場合、建設費の40％分を低利の融資をするよということを来年の４月から導入することを決めた、こういう新聞記事がありました。私は前々からは屋上緑化というのは、そういう太陽光、夏は太陽光をさえぎって室内の温度を上げない。冬は逆に温度を逃がさない。こういうようなことでの緑化ということがあったわけですが、私は屋上緑化そのものについてはビルが建ち並んで殺風景になるのを屋上緑化にしたらいいな、こういうような形で言っていたわけですけれども、これが温暖化防止に絡んだ屋上緑化の推進というふうに形が変わってきたわけです。このことについてはたしか前市長の石井市長も屋上緑化についての効果については、このような効果があるよというようなお話をしておりましたけれども、建設省でもそれを温暖化防止に結びつけていくというようなことでありますが、三島市としても今後屋上緑化について前向きに検討する気があるかどうか、これについてお尋ねをいたします。
◎
企画調整部参事（足立馨君） 当然緑化のためには、
地球温暖化防止のための屋上緑化について、当然のこととして推進をしていくつもりでおります。
◆９番（志村肇君） ぜひその辺は推進をしていただきたい。それと同時に三島の議会でアイドリングストップという、これもＣＯ2 を削減するための決議をしております。きょうもこの市役所へ来る途中で、多分あれは市役所の仕事をしていたんだろうと思う車がエンジンをかけっ放しで、人は乗っておりませんでしたけれども、ぜひそういう意味において温暖化防止というような意味合いからも、市の事業をするような企業についても協力をお願いするようにしていただきたいと、こんなふうに思いますので、これは要望しておきます。 それから、学校給食の容器についてでありますけれども、厚生省の検討会の中間報告では、直ちに禁止する状況ではないと。それは私も十分承知はしておりますけれども、隣の韮山町の給食センターでは、
ポリカーボネートの容器をやはり見切りをつけて強化磁器容器に切り替えているわけです。この少子化の時代にあっては、子供たちというのは社会の宝物であるわけです。その子供たちが将来に何かというようなことを親御さんも含めて不安が広がるというようなことであっては、これはちょっと問題があるのではないかということから多分韮山町は取り組んだと思います。当然そういう考え方というものは三島の教育委員会としても考えていかなければならない問題だろうと思います。国・県ではこう言っているからまだ大丈夫だよ。そういうことをやっぱり一歩前へ進めて、この
環境ホルモンの問題というものについて、前向きに真剣に考えていく必要があると思いますけれども、三島の教育委員会としてはどのように考えているかお尋ねをいたします。
◎教育長（
長谷川文克君） やはりその問題に関しては、教育委員会としても子供の健康ということを中心としまして、今後も慎重に考えながら柔軟に対応をしていきたいと思っております。ですから柔軟にということは、やはりその数値とか三島市独自の問題ではありませんので、全体的な傾向の中で子供の健康ということを考えながら、学校給食という問題については食器の問題、いろいろな総合的な判断で考えていきたいというように考えています。
◆９番（志村肇君） 今教育長は柔軟に、それから三島市だけのことではないと。韮山町は韮山町だけのことでやっているというふうにお考えかどうか。韮山町は韮山町の独自の考え方の中で、よそ様はどう考えようが、我々は韮山の子供たちをこういう格好で、要するに将来の不安がないようにしていこうと、こういうことで強化磁器を取り入れたと思うわけです。近くの町がやっていて三島が独自にやってどうだと。どこを意識して言っているのか、ちょっとこれは私は理解に苦しむんですが。
◎教育長（
長谷川文克君） これは例えば県の検査の結果をいろいろ考えてみますと、給食のメニューで考えられる最高の70度で室温は28度に設定、それで20分間放置して51から57度になったところでビスフェノールＡ溶出の有無を調べた結果、９パターンいずれも検出されなかったというように報告されております。こういった点でやはり三島市としても判断は
ポリカーボネート容器で現在はいいというように判断しております。
◆９番（志村肇君） それじゃ韮山町さんは何をしているのかなと私思うんですけれども、私は韮山町の決断に敬意をあらわしているわけです。ですから私は三島市でも今教育長はおっしゃいましたけれども、現在使用しているＰＣ容器、これをより安全性の高い強化磁器容器へ変更を早急に、何も一気に全部というわけにいかないとしても、やはりそういう姿勢を持つということが市民の皆さんに安心感を与えるということにもつながると思いますので、これについては早急に進めていただくように強く、強く要望をしておきたいというふうに考えます。 それから、環境問題に関する情報の専門的な部署の設置についてでありますけれども、一元化を図りつつ連携をとって対応というふうに概略お話をされましたけれども、これからこの環境問題については三島市としては環境条例審議会とか、そういうものをつくっていかなきゃならんじゃないかというふうに思いますので、やはりこれは対策室というようなものの設置というものを考えていかなきゃならんというふうに考えます。もちろんこれは機構にかかわることでありますので、当然頭が決まらなければ、こういうような答弁があろうかと思いますので、ぜひその際にはこういう専門的な部署が必要だという強い意見があったということを、ぜひ口添えをいただきたいというふうに考えております。 頼朝公の旗上げ太鼓についてでありますけれども、これについてもまだ具体的にそういう検討委員会の中から話も上がってきていないというような感じでございました。その中へぜひあるものを活用して、みんなで参加できるというようなものになるように期待をしておきながら、例えばシャギリの山車の制作には補助金を出しているわけです。これと同じように、例えば町内のシャギリも道具をもう少し増やして、あるいは新しいものに替えてしっかりやりたいとか、あるいは太鼓とか何かをやっているグループが機材を補充したいと。そういうようなものに対して一定の条件の中で補助するような制度というものを、この際考えておく必要があると思いますけれども、これについては職務代理者はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎
市長職務代理者・助役（沓間正見君） 何もかもそういうものに対して補助をしていくということにつきましては、どうかなというふうに考えるわけでございまして、特にきのうからお話もありますように、財政という問題もこれはもちろん一番大事でございますから、そこらも考えないといけませんので、その点につきましても新しい市長誕生の暁には、御相談申し上げたいと思います。
◆９番（志村肇君） 私も十分に財政の厳しさについては認識をしている者の一人でありますけれども、新たな創作太鼓がどのようなものになるかわかりませんけれども、それらにかかるような費用がべらぼうに高くならないように、あるいはそういうような格好になるようであれば、私が言ったような補助金で対応するというのも１つの方法かなというように考えます。いずれにいたしましても、新しいトップが決まりましたら、私がきょう
一般質問でいろいろなことをお尋ねをし、要望もしておきましたけれども、これらについてはもろもろ正確にお伝えをいただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（
矢岸克行君） 以上で９番 志村 肇君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、20分程度休憩いたします。 午後１時59分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時30分再開
○議長（
矢岸克行君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、13番 下山一美君の発言を許します。 〔13番 下山一美君登壇〕
◆13番（下山一美君）
一般質問をいたします。 まず、国民健康保険に申請減免制度の創設と傷病手当金の試算を行うことを求めます。 国民健康保険は全国で約 2,084万世帯、被保険者数 4,069万人が加入し、三島市でも97年度末で１万 6,919世帯、３万 4,207人が加入する最大の医療保険制度です。しかし今高すぎる保険税がもたらした深刻な事態が全国に広がっています。保険税滞納者の増加、その滞納に対する保険証の取り上げや短期保険証の交付などのペナルティーの急増、昨年11月13日の参議院厚生委員会での日本共産党の西山登紀子議員の質問に対して厚生省の保険局長が、保険料の引き上げが滞納者の増加をもたらしていることを認め、自治体の首長からも国保の負担は限界にきているという発言が出ているほどです。年間の保険税は全世帯の平均で15万 2,518円、所得に対する負担率は全世帯平均で 6.9％です。健康保険組合で 3.7％、政府管掌保険で 4.3％の負担率ですから、国保の負担が極めて高いことが明瞭です。そして何よりも重大なのは、所得が低いほど負担が増し、低所得世帯に過重な負担が押しつけられていることです。このような深刻な事態を招いた原因は、1980年代の臨調行革に始まる社会保障制度へのいわば総攻撃にあります。国は制度改定を繰り返し、国庫負担は総医療費の45％から38.5％へ大幅に削減されるなど、自治体の国保会計が構造的な危機に直面されることになりました。 さて、三島市の国民健康保険税は今年度応益割が引き上げられ、４人世帯で１万 8,000円もの負担増となりました。国保税の引き下げは被保険者にとって大きな願いですが、一方で保険税の高騰のもと減免制度を創設する自治体も増加しています。ここで岐阜県岐阜市と浜松市の減免制度について簡単に御紹介します。 岐阜市では減免取扱要項を設置し、その第２条で被保険者世帯の生活が著しく困難となった場合などに適用されるとしながら、特に第３項で申請月を含めて過去３カ月平均所得が生活保護基準以下のとき、また第４項で資産割額が当該年の所得見込み額に比較して過大であるとき適用されるとされています。 浜松市では同様に要項を定め、ここでの特徴は適用条件の緩和にあります。被保険者と生計を一にする者に、前年の合計所得が 1,000万円以下の者で当該年の推定所得が前年に比べ 100分の30以上の所得の減少があった者としています。つまり前年の所得の合計が 1,000万円以下の場合、今年が30％以上所得の減少が見込まれれば保険税の減免を認めようというものです。こうしたすぐれた減免の制度に学び、三島市においても減免制度の創設を実施するよう求めます。 国民健康保険制度では傷病手当金と出産手当金は任意給付になっています。しかし国民皆保険制度のもと、健康保険、船員保険、地方公務員共済組合保険など、ほかのすべての医療保険制度では当然給付となっているのに、なぜ国保にはないのかと保険税が高騰する状況のもとで、この不平等な実態には国保加入者から改善の要求が上がっています。言うまでもなく国保の加入者は農民、自営業者など現に勤労している被保険者世帯です。被保険者の生活実態は他の医療保険制度加入者と何ら変わらないのに、国保だけが手当金が任意給付になっているのです。そこで私は具体的な手当金の給付の検討については今後の課題にするといたしましても、傷病手当金、出産手当金の給付をした場合、どの程度の資金が必要になるのかの試算をするように求めます。 次に、私ども共産党議員団がかねてから要求し、96年４月１日から施行された国民健康保険高額療養費受領委任払方式についてお尋ねいたします。この制度は県下には三島市のほかに焼津市、伊東市、清水市で実施しており、高額な医療費の支払いに困難を来す被保険者に喜ばれている制度です。私はこの制度がさらに多くの被保険者が利用しやすいようにするために、要項の第３条適用要件のうち１項が規定している療養のあった月の属する年度分の市民税が、非課税世帯の者または免除されている世帯の者という適用条件の枠を拡大することを求めます。 次に、緊急不況対策としての諸施策の実施を求めます。家計消費の冷え込み、失業、倒産などあらゆる経済指標が戦後最悪を記録し、国民の暮らしは未曾有の危機に直面しています。国民生活の現状にはもはや一刻の猶予も許されない。いわば待ったなしの事態に立ち至っています。日本共産党は今年４月16日に第１次の緊急不況対策、緊急要求を発表し、その後さらなる事態の深刻化を踏まえて、11月11日に６項目からなる国民生活防衛の緊急要求を発表しました。 その主なものを御紹介しますと、消費税を直ちに３％に戻し、庶民が潤う７兆円減税を実施すること。医療、年金で４兆円の負担軽減、将来が安心できる社会保障制度をつくる。住民の利益を守るために地方財政への緊急措置を行うなどです。こうした緊急対策を実施するための財源は、60兆円の大銀行支援の公的資金、この投入計画を中止すること。年間50兆円に上る公共事業は、巨大開発型から福祉型に重点を移し、総額を縮減すること。
世界第２位の軍事大国である上に、ＮＥＣ水増し事件に見られる聖域とされている年間５兆円にも上る軍事費を大胆に削減するなどであります。こうした財政の民主的な改革を行うならば、景気対策の財源は十分に確保できます。国政における我が党の緊急対策とあわせて、地方においても可能な限り住民の暮らしと経営を守る緊急対策を実施することは、住民の安全、福祉、健康を守るという地方自治体の本来の目的にも合致いたします。そこで福祉、教育、中小業者の分野での当面可能な施策を実施することを求めたいと思います。 第１に、小・中学校、幼稚園、保育園などの公的施設で計画されている、また必要な改修、備品の購入などの予定を前倒して実施することを求めます。今年度の三島市教職員組合の要求項目には、共通してトイレの改善が挙げられています。向山小学校からは悪臭防止と明るいトイレに、長伏小学校からはペーパーホルダーの改善、中郷西中学校からはタイルの改善などです。向山小学校では黒板の塗り替え、長伏小では中庭の人工芝の張り替え、中郷西中では渡り廊下の雨漏り、また各学校でコピー機や印刷機の買い替えやパソコンの購入などの要求が出されています。保育園では低年齢児の保育室へのエアコンの設置、水道の増設、照明設備の改善、床の張り替えなど多岐にわたって要望が出されています。こうしたもののうち幾つかは年次計画で既に予定されているものもあるでしょうが、それらを含めて仕事不足で経営困難に陥っている市内地元業者に優先的に発注する不況対策を実施することを求めます。 また、高齢者の居住環境の改善などを目的とする高齢者住宅整備資金貸付制度が社会福祉協議会を窓口に実施されています。一昨日の馬場議員の質問にもありましたが、実際に借り入れを受けた者は極めて少数です。これは募集期間が４月から６月の２カ月に限られていることや、自力で整備を行うことが困難な者と貸付条件が限られていることにも要因があります。申し込みを通年にし、利子補給を増やして、適用者を限定しなければ事業が拡大し、その結果中小の建設業者の仕事が増え、不況対策ともなり得ます。今年会派で視察した大阪府岸和田市では、高齢者を対象とした住宅改造資金補助金制度があります。これは貸し付けではなく、所得税を基準にしながらも最高 100万円までを限度にした補助金の交付を行っています。岸和田市の特徴は、単にお金を出すだけではなく、理学療法士、建築士、保健婦、ケースワーカーで構成する住宅改良推進チームが現地訪問調査を行うなど、個々の高齢者や障害者の利用しやすい改造を図っていることです。ここにも大いに学び、現行の制度と併用できる市単独の補助金制度、もしくは現行制度の利子補給を満額にするなどの事業を求めます。 次に、三島市でも大型小売店の進出によって、従来の中心市街地の小売業の経営悪化、地盤沈下は著しいものがあります。この３年間を比較しますと、小売店の店舗数は79件減少、販売額で102 億円減少しています。しかし売場面積は13.6％、１万 5,043平米増加しており、大型店の進出により中小の小売店の深刻な状況をうかがい知ることができます。しかし国は中小小売店や商店街の壊滅的打撃を予測しながらも、全国の中小小売業の反対の声に反して、さきの 142国会でこれまでの大型小売店舗法を廃止して、
まちづくり３法と言われる大型小売店立地法、都市計画法の改正、中心市街地活性化法を成立させました。これにより大型小売店舗に対する規制緩和が事実上排除され、地方自治体においてもはや大型小売店の進出に何も手を打つことができないかのような議論がされています。しかし、これはすぐにでも現行の大店法が廃止されるかのような受けとめ方がされるからではないでしょうか。実際には大店立地法が施行され、大店法が廃止されるのは、６月３日の法律公布から２年以内になっています。それまでは現行法による出店規制が依然として続けられるのです。そこで私は長引く消費不況のもと、窮地に陥っている市内の小売業者の営業と生活を守る上から、市独自の大型小売店出店規制条例を策定することを求めます。 以上で壇上からの質問を終わります。
◎財政部長（落合光一君） 下山議員の質問にお答えいたします。 最初に、国民健康保険税の減免制度の拡充ということについてでありますが、国民健康保険税には低所得の被保険者世帯の負担を軽減するため減額措置というものがあります。これは地方税法に基づくもので、世帯の総所得が一定の基準で算定した額を超えない場合、被保険者均等割と世帯平等割の額をそれぞれ６割あるいは４割減額するものであります。平成10年度で言いますと、均等割、平等割合わせますと３万 5,400円になります。４割減額ですとこの額が２万 1,240円、６割減額ですと１万 4,240円というふうに減額されるわけですが、決算であります平成９年度の数字で言いますと 4,292世帯、 6,849人の被保険者について合計約 9,300万円近くの減額をいたしております。それから、また生活保護世帯の医療費は全額公費負担となっており、世帯の負担はございません。 国保税の減免につきましては、地方税法に基づいて市の条例で措置するということになっております。本市の状況について申し上げますと、貧困や災害等によって生活が困難になったことなどをいわゆる減免の事由としておりまして、今まで申請に来られた方については、このいずれかの理由によって全額あるいは一部の保険税を基準に基づいて減免をいたしております。 下山議員が今御質問の中で御報告しました岐阜市と浜松市のいわゆる国保税の減免取扱要領、これをいただいて内容を見たわけでありますけれども、本市の条例では減免対象者を、災害等のため生活が著しく困難となった者、それから貧困により生活のため公費の扶助を受ける者及びこれに準ずると認められる者というふうになっております。岐阜市、それから浜松市の要綱におきましては、その内容をさらに詳細に定めておるわけですが、基本的には賦課された保険税に対する負担能力の低下を減免の要件としていることについては、本市と同様であるわけでありますけれども、三島市の場合はこの基準を個人市民税の減免規定を準用しております。国保税の減免に当てはめるには多少疑義が生ずる場面もございます。国保財政も現在厳しい状況でありまして、一般会計から多額の財源補てんを受けているところでありますけれども、事務の合理化の上から、それから負担の公平等も勘案いたしまして、国保税独自の減免基準を現在検討していると。こういう今の状況でございます。
◎
市民生活部長（小野正浩君） 下山議員さんの傷病手当金と出産手当金の試算ということでの御質問にお答えをいたします。 傷病手当金につきましては、まず主たる生計者の入院日数の概算を出しまして、１日当たりの所得金額の６割に入院日数を掛けて算出をし、４億 800万円の年間所要見込額というふうな金額になりました。また出産手当金につきましては、平成９年度の出産育児一時金支給件数に準じて産前産後の98日を掛けて算出いたしましたところ 4,500万円で、合計しますと４億 5,300万円の年間所要見込額というふうなことになりました。 次に、高額療養費受領委任払方式の適用条件の緩和をということでございますが、この制度につきましては、県下では三島市を初め清水市、焼津市、伊東市というふうに４市が議員おっしゃるように医療機関の同意を得る中で実施をしております。三島市国民健康保険の高額療養費受領委任払方式実施要綱の適用要件には、国民健康保険税を滞納していない者のほか、第１号では市民税が非課税世帯の者、または免除されている世帯の者というふうなこととなっております。第２号では、災害、失業、その他これらに準ずる理由によりまして生活が困難である者。第３号では一部負担金を支払うことが困難である者というふうになっております。先ほども申し上げましたが、下山議員から平成７年６月議会で御質問いただきまして、平成８年４月１日から実施をしているわけですけれども、県下では三島市を初め４市が他の市町村に先駆けて実施している実態ということでございまして、一定の前進をみているということで御理解いただきたいというふうに思います。
◎教育・生涯学習部長（関勝美君） 緊急不況対策として諸施策の実施を求めるについてのうち学校、幼稚園などの施設改修を前倒しをして実施できないかという御質問でありますが、ただいま議員から御指摘のありましたように、各校からさまざまな要望がまいっております。このような多様にわたる工事を年度内に前倒しをして実施した場合、冬休み期間や休業日だけで完了することは困難であると考えておりまして、学校の授業日にも工事を実施する必要が出てくるということになります。このため学校施設を使用しながらの工事となるため、工事箇所及びその周辺の施設は安全対策のため使用禁止にするという必要が出てくるわけであります。また工事中の騒音対策、児童・生徒の安全対策等の問題も生じてまいります。実施した場合、授業に支障が出るとともに、児童・生徒の安全対策が重要な事項となります。学校経営上支障を来す恐れが予想されますので、学校長とも十分な打ち合わせの中で年次的に進めてまいる計画でございます。よりまして、前倒しをして工事を実施するということに対しては、困難であると考えておるわけでございます。 また、備品、消耗品の物品購入におきましても、前倒しをしてというような御質問でございましたが、各年度の予算執行につきましては、通常は各費目にわたりまして市内小・中学校に配当をしまして、計画的な執行をしておるものでございます。したがいまして、物品等につきましては、私どもは充足をしていると考えておりますので、その中でも突発的な要望が出た場合には、随時補正をお願いをいたしまして購入をしてまいっております。いずれにいたしましても、緊急不況対策を踏まえまして、予算執行につきましては、早期発注を心がけてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田孝君） 次に、学校、幼稚園、保育園の必要な改修を前倒しして実施できないかのうちの保育園の改修については、新三島市総合計画実施計画に基づき、年次計画により実施いたしております。ちなみに申し上げますと、本年度は加茂川町保育園に子供たちが待望のプールを新設いたしました。緑町佐野保育園のトイレ改修をいたしますほか、園児の転落落下防止さくの設置や園児用のロッカーの補修等園児の安全を第一に考え、施設補修を実施しております。来年度以降につきましても、各保育園のトイレの改修や園舎の塗装、照明器具の増設など、保育環境の向上を目指して計画的な施設整備を進めていきたいと考えています。 下山議員御提案の不況対策として施設改修を前倒しできないかということについてでありますが、先般の補正予算に計上し、お認めいただきました乳児保育促進整備事業は、現在公立保育園では加茂川町保育園だけで実施しております乳児保育の拡充を検討しておりましたところ、国の総合経済対策の一環として補助金を受けることができるようになりましたので、幸原保育園と青木保育園に乳児保育の施設整備を実施するものです。また、北上保育園施設整備費補助につきましても、平成11年度に予定し、県と協議しておりましたところ、同じく総合経済対策により平成10年度に前倒しして補助するという県の内示を受けて実施するものであります。 次に、高齢者の住宅改造費の拡充についてでありますが、三島市高齢者住宅整備資金等貸付金利子補給制度は、平成12年度から実施される介護保険の給付対象として住宅改修費が盛り込まれるため、その暫定的な措置として平成９年度に設けられたものであります。平成９年度にこの制度を利用された方は５名おりまして、利子補給額の総額は８万 386円です。いずれにいたしましても、制度創設の趣旨が介護保険の実施をにらんでのものでありますので、これを見直しすることについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。また、在宅の重度身体障害者に対する住宅改造費の助成につきましては、平成２年度から県の制度で対応しておりまして、出入り口のスロープや階段の手すりの設置、浴室やトイレの改造など必要に応じて相談を受け、毎年６人から７人程度の申請があり、75万円を限度に助成しております。今後も障害者計画みしまハートプランの基本施策、個別施策に基づいて推進していきたいと考えております。 以上です。
◎
商工農政部長（榊洋一君） 次に、大店法の改正に伴い、市独自で大型店の進出を規制する条例を考えないかについてでありますが、議員御承知のとおり、大店法、すなわち大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律は、中小小売業の事業機会の確保と消費者利益の保護を目的にして制定、施行されてまいりました。その中で店舗面積、営業日数、営業時間を規制、調整するため、調整手続が規定されておりますが、新たに大店立地法、大規模小売店舗立地法ですが、平成10年６月３日に公布され、２年後に施行されますので、現在の大店法はその時点で廃止になります。店舗面積、営業日数、営業時間等の規制も廃止されることになります。 大店立地法は中小小売業の保護ではなく、周辺地域の生活環境保全を目的としてつくられ、交通渋滞、交通安全、駐車、騒音、ごみ問題等について、地元住民の意見や市町村の意見を聞き、県が審査をすることになっております。新法によりますと、大型店の規制については、改正都市計画法により特別用途地区を設定し、市町村が
まちづくり全体の中で規制することができることになっております。
まちづくりに名をかりた商業調整や法律の目的の範囲を超えた条例の制定は、法の規制にそぐわないことになります。したがいまして、議員御提案の市独自での大型店出店規制の条例は大変難しいと考えております。しかし地元小売商業者が地域の
まちづくりやコミュニティーづくりに果たす役割は大きく、消費者ニーズにあわせて活力ある街にするため、行政といたしましても、できるだけの支援をしてまいりますし、こうした観点から
まちづくり会社へも出資してまいりました。地元資本や地元商店主による共同ビル化など、地元から要望があれば有利な助成制度の活用などの方法も検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（下山一美君） 順を追って再質問させていただきます。 まず、国民健康保険の減免制度の創設の要求ですけれども、部長からは現行の申請減免制度等の御説明や適用状況等についてお話がされ、最終的に最後に独自の減免基準を検討しているという話をお聞かせいただきましたけれども、減免制度の必要性というのは部長からも一たん報告がされましたし、私も壇上から言いました。ですから検討されるその内容がどのようになるかということが、今後つくられるとすれば大いに関心が高くなってくるわけです。 岐阜市や浜松市の例を私は御紹介いたしましたけれども、もう少し詳しく御紹介したいと思いますけれども、岐阜市の例は先ほど壇上で言いましたように、病気になりまして申請する当該の月も含めて前３カ月間が生活保護基準以下の場合には適用されるというふうになっております。減免規定の第２条第３項にうたわれています。お手元にあると思いますけれども、これを三島市に当てはめて考えてみたいと思います。例えば夫45歳、妻43歳、子供が14歳と12歳、中学生と小学生の計４名のいわゆる平均的な家庭だというように考えます。そうしますと生活扶助、世帯加算、住宅扶助、教育扶助、いわゆる生活保護の扶助の一般的なものすべてを加算しますと年額で300 万 4,200円になります。私の計算ではこうなります。そうしますと 300万 4,200円の収入世帯においては、岐阜においては減免の対象にされるということになるわけです。しかし当市においてはその対象がない、適用がないということで、一般的に高額な国保税の負担に少なくない方々が苦しんでいらっしゃるということになりますけれども、１つこの例を取りましたけれども、独自に減免基準を検討されるというふうに先ほど答弁されましたが、このあたりの考え方。 それからもう１つ、浜松市においては 1,000万円以下の所得の方を対象にして 100分の30以上の所得の減少があった場合には適用しようという一定の条件もありますけれども、考え方を持っているわけです。そこには私は減免金額対象を可能な限り縮減するのではなくて、適用を広げていこう。そして高騰の一方である国保税の負担を可能な限り軽減していこうという当局の考え方がそこにはあらわれていると思いますけれども、部長に具体的に今私お示ししましたけれども、この２つの市の考え方をどのようにお考えか、再度お聞きしたいと思います。
◎財政部長（落合光一君） 先ほどの答弁の中でもお答えいたしましたとおり、三島市は現在賦課徴収条例を準用しているわけですけれども、減免に当たりまして。国保税に当てはめますとかなり矛盾点も出てまいります。例えば国保税は世帯を単位にして算定しているわけですけれども、世帯主が失業して所得がゼロとなった場合でも減免できないケースがあると。先ほど生活保護基準の年収 300万 4,200円という例を出しましたけれども、例えば基準に近い夫が 250万円、妻が仮にパートなんかで働いて50万円、計 300万円の世帯などが急激に所得、いわゆる収入が少なくなった場合でも、三島市は現行の規則に当てはめますと減免の対象にならない。矛盾点がございます。それからお年寄りなんかでよくある例ですが、資産割あたりが過大で、実際の現金収入がないのに土地あるいは不動産を多く持っていて、その資産割で極端な話を言えば賦課限度額へいっちゃう人もあるでしょうし、そういう場合の基準がはっきりしてない。それからあと国民健康保険法59条に収監者や外国在住者のいわゆる減免基準みたいなものありますけれども、その辺のことがまだ載っていないということです。それからあと債務保証や自己の居住用財産買い替え等の譲渡で、その譲渡所得が本人の所得にならないような場合の減免基準が、三島市の場合では現在のところないということで、この辺を課税担当の方とも今検討をしているところです。
◆13番（下山一美君） 細かい報告ありがとうございました。くれぐれも現行の国保税の高騰を可能な限り軽減するという立場で減免規定をつくっていただきたいというように要望いたします。 次に、傷病手当金と出産手当金の試算の件ですが、本来この制度は任意給付で給付が可能なんですけれども、先ほど話がありましたように、国保は全国的にどの市町村も赤字に近い、むしろ赤字の状況が継続されているということであります。しかし多くの加入者が不平等と思っているというところで試算をしてほしいという声が高まっておりまして、全国商工団体連合会という業者の団体のところから資料を取り寄せたんですが、全国的には76の自治体で既に試算を行っております。県内では富士宮市、伊東市、磐田市、この３市で試算が行われています。今部長から傷病手当金が４億 800万円、出産手当金が 4,500万円、合計４億 5,300万円だということで試算をされた結果が報告されました。ありがとうございました。まず、この試算をするということが手当金の支給の第一歩だというふうに私思います。支給までには遠いかもしれませんけれども、その方向で引き続き私も加入者の皆さんと一緒に運動を進めていきたいと思います。 次に、高額療養費の受領委任払方式についてですけれども、この内容を改めて確認しようと思って要綱集を見ましたらば、要綱であるにもかかわらず要綱集に載っていなかったんです。なぜかと思って担当の方にお聞きしたらば、内規扱いにしていますよと。例規委員会にまだかけてなくて正式な要綱として扱っていませんというように趣旨のお話があったんですが、こういうことはあるんでしょうか。私は要綱という名前がついていれば、それは要綱集に載っているということは当たり前だと思ったんですが、そういうことが一体あるのか、担当課から回答をお願いします。どなたでしょうか。
◎市長公室
人事文書課長（水口始君） 要綱についてでありますが、議員も御承知のとおり、要綱は各課で行う事務手続を統一的に進めるために定めた行政機関の内部規定でありまして、基本的には各課にて対応することになっています。そこで要綱集に登載するかどうかについてでありますが、一定の基準に基づいて行っておりまして、その基準の内容についてでありますが、登載する文書は要綱とか要領、それから基準等題名のいかんを問わず、各課で分掌する事務の取り扱い方針、それから細則等定めたもので、３つの点のいずれかに該当する。その３つなんですけれども、まずその１は、住民、それから他の課の職員等を実質的に拘束するもの。２点として、住民に対して何からの給付を行うもののうち重要なもの。３点としまして、住民等で構成される組織、各種委員等の設置に関するもののうち重要なもの。この３つのいずれに該当するかということになります。それで三島市国民健康保険高額療養費受領委任払方式実施要領ということでありますが、これを要綱集に登載するかどうかにつきましては、一応内容等を主管課と協議しまして、この３つのいずれかに該当するかどうかを判断した上で、どうするかを決めたいと思っております。
◆13番（下山一美君） 私がなぜこだわるかというと、その前に担当課から受領委任払方式の実績をいただきました。始まった年度、７年は１件、しかし８年度から26件、９年度からは53件、10年度には10月までで既に38件ということで、特に９年度１年間経過する中で53件ありまして 876万円に上る医療費の軽減が図られているという実態があるわけです。これは市民にとって本当にいい制度、朗報なわけでございまして、私がなぜこだわるかというと、例えば市民が要綱集を見ることによって市の制度を知るわけです。しかしそこに載っていなければ、そういう機会が失われるということになるわけです。一方で、診療機関やもしくは担当課の方が住民に周知をするということが徹底されていれば、そういうものに仮に載っていなくても住民がだれでも知っていればいいわけですけれども、そういうことも行われたということは私残念ながら聞いてはいないわけです。ですからそういう点で要綱扱いする、そして要綱集にきちんと載せるということと、それからもう１つ部長にぜひこの制度の周知をするように努力していただきたい。回答を求めたいと思います。
◎
市民生活部長（小野正浩君） 高額医療費の受領委任払方式ということですけれども、この高額医療費の受領委任払方式というのは昭和48年11月16日の厚生省保険局の通知でもって支給しろというようなことできているわけですけれども、その中で支給方法ということで償還払方式というふうなことで、世帯主または組合員からの請求に基づき支給すると、この方法によって償還払い方式というふうな形で従来とってきたわけです。この受領委任払方式というのは償還方式と若干違うわけなんですけれども、いずれにしても、広く市民に周知するということについては必要なことであるというふうに思いますので、今後検討してまいりたいというふうに思います。ただ、国あるいは県においても償還払方式以外のこういった受領委任払方式というのは率先して推奨していないというような現状もありますもんで、その辺を十分御理解いただきたいというふうに思います。
◆13番（下山一美君） 国や県、厚生省が特に率先して推奨しない。要するに自治体独自にやろうとすると、それを押さえ込むような動きがあるということは私自身も承知をしています。しかしそういう中だからこそ三島市が県下の中で数少ないけれども、実施をしたというところに価値があり、そして市民に大変喜ばれる制度だというところが、ぜひ担当部長さん、課の皆さんにも認識を深めていただいて、周知をするという努力をしていただきたいと思います。私広報に載せられたということを見た経験がないんですが、１点だけ広報に過去載せましたかどうか、そこだけお答えください。
◎
市民生活部長（小野正浩君） 「広報みしま」へ医療費が高額になる場合で支払えない場合には国保年金課の方へ御相談くださいというふうな形で載せたような記憶があります。
◆13番（下山一美君） それでは、他の保険制度の例えば医療費の貸付制度等もあるわけですから、やはりこの制度そのものをも周知するという意味で、広報にぜひ載せるというふうにしていただきたいと思います。よろしいですか、広報に載せるということで一言お願いします。
◎
市民生活部長（小野正浩君） 広報にもこれからも載せていきたいというふうに思います。
◆13番（下山一美君） ぜひ広報を目を皿にして見ていますので、待っていますので、よろしくお願いします。 次に、緊急不況対策ですが、私が既に年次計画があって計画的にやられている事業についてあえてここでやるという提起をいたしましたのは、まさに緊急不況対策なわけです。年次計画であるからそれをもってやっているのは、もちろん不況でなければ、こういう事態でなければそのとおりで私もいいと思います。もちろん必要なものは早くやるということは当然ですけれども。そして備品については早期発注する。来年度ではなくて今年度中に早期発注するということは、その努力はぜひしていただきたいんですが、例えば工事につきましても緊急に必要な工事があるんではないか。それが先送りされているものはないかという点検をこの際していただいて、先ほど報告がありましたように、子供たちの授業に支障がないように、安全等に支障がないようにという努力を図りつつ、事業を進めるということは方向性としてはあってもいいと思うんです。年次計画があるからその計画の中で実施していきますという答弁だけですと、やはり今の不況をどう克服するかという点で、もっぱらこれは施策の大きな過ちに原因があるには違いないけれども、地方自治体として、それぞれの担当部課として可能なところで地元業者の不況を少しでも回復を手助けするという立場が必要だと思うんです。そういうところで備品の早期発注、確認します。 そして同時に、若干長期にわたる工事があるにしても、最大限安全対策を図りながら可能な限り前倒しして工事を進めるということをお願いしたいと思いますけれども、そういう方向性の考えがないかどうか確認したいと思います。
◎教育・生涯学習部長（関勝美君） 議員さんの御質問の趣旨は十二分に理解をして、私どもも御答弁申し上げたつもりでありますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。
◆13番（下山一美君） 私も理解をしやすい方ですので、ぜひ部長の努力を前向きに受けとめます。１点だけ私の地元の長伏小学校の中庭の人工芝の張り替えというのがありまして、これ懸案の事項なんです。もう数年もそのまま放置されていまして、私もＰＴＡ副会長の当時いろいろ話をして、これはまずいなということがありまして、私が抜けてから児童の遊具からの落下事故があったということを聞きました。人工芝がきちんとあれば若干ともけがの程度が軽くなるかなというふうに思いますけれども、この計画はどうでしょうか。
◎教育・生涯学習部長（関勝美君） 長伏につきましては、あの地域の地盤の関係で高層の４階建てができないということの中で、中庭を休憩時間等に出ていただこうという形の中でユニークな施策としてやってきたわけです。現場も私どもも見ておりますし、教育長にも出かけて現場を見ていただきましたので、早期に現破損した部分といいますか、改修については計画をしております。以上です。
◆13番（下山一美君） 必要なもの、それから安全を図るべきものは早急にやるようにお願いいたします。 最後に、中小企業、特に市内の小売業者の不況対策という観点から確認をしたいと思います。先ほど言いましたように、市内の通りを、どこの通りを商店街を見ても空き店舗、シャッターが閉まっている店がありまして、非常に寂しい限りです。その理由はもちろん消費不況にあるわけですけれども、やはり三島においては大型店の進出が決定的な要因ではなかったか。さらにもう１つ中心市街地にあった大型店がいろいろな理由があったんでしょうけれども撤退をしたと。その２つにあると私は思います。そこから見られるように、法律の範囲内といえども中小零細小売業者の経営を大型店の進出は大きく圧迫するという事実があるわけです。 そこで私は先ほど言いましたように出店規制条例、大型店の出店規制条例をつくることを求めたいと思いますが、先ほどの答弁ですともう既に規制が、現行法のもとでの規制が困難であるかのような表現にも聞き取れましたけれども、決してそうではないんです。２年後に大店立地法は施行されるわけで、その間現行法は生きているわけです。現行法も規制緩和がいろいろ進められまして不十分な点もありますけれども、現行法の中でも自治体によっては条例、規制条例をつくっているところもあるんです。例えば川崎市大型小売店舗出店に伴う地域環境保全等のための事前協議手続の指導に関する要項というのがあります。これは事前協議、出店しようとする者は、市長の指定する者と当該事業の内容についてはあらかじめ協議を行うという、これが中心ですけれども、その内容が予定者の責務として、都市計画等の都市づくりとの整合性を図るとともに、近隣の環境を保全し、安全な快適な
まちづくりが確保されるよう最大限の努力をするものとするというように一定枠をはめているわけです。具体的に出店ノーではなくて、そういう形で遠回しですけれども、一定の枠をはめて大型店の進出について枠をはめようとしているわけです。そういう考え方を当局は持つべきだというふうに私は思います。今の状態は決して放置できない事態だと思いますけれども、出店の規制条例の設置について、もう一度部長の考え方をお聞きします。
◎
商工農政部長（榊洋一君） 議員さんも御承知のとおり、この大店立地法が施行されますのは先ほど言いましたように12年６月まで現行の大店法が生きております。その間は大店法の規制により商業調整が行われますので、先ほど申しましたとおり、店舗面積や営業日数、営業時間等も法律で規制されております。したがいまして、法律の規制があるのに、あえて条例で定めることはいかがかなと思います。なお、新しく市長さんになられましたら、その件につきましても十分協議してまいりたいと思います。
◆13番（下山一美君） ２年間のうちに大型店が出店する予定が目白押しなんですよ、全国各地。この近くにおいてもうわさがされています。そういうところで網をかけて地域の業者を守るという立場で行政が立ち上がるということを私は求めているわけです。ぜひ理解してください。
○議長（
矢岸克行君） 以上で13番 下山一美君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、20分程度休憩いたします。 午後３時20分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後３時46分再開
○議長（
矢岸克行君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、５番 栗原一郎君の発言を許します。 〔５番 栗原一郎君登壇〕
◆５番（栗原一郎君） 通告者の最後となりましたけれども、
一般質問を行います。 今議会の中でもさまざまな市民要求に基づく要望が提起をされています。私自分の番を待ちながら聞かせていただいておりましたけれども、みんなどれも重要なことばかりだったと思われます。目下のところどなたが市長になるのかはわかりませんが、新市長に課せられた課題は極めて大きいという形になっております。しかしここで考えたいのが、今この三島市政において政策を支えるところの台所事情、つまり財政状況についてであります。 最初のテーマは、石井市長がもたらした弊害についてであります。改めて言うまでもないのですが、財政を取り巻く環境は極めて厳しいものがあるわけで、それはこの間、財政部長の答弁あるいは監査委員の指摘、そしてだれもが把握をしているとおりの状況であろうと思われます。ここでいう財政環境が厳しいという表現は、いわば外から来るところの要因の問題であります。体して私はここでは三島市政、石井市政がみずから歩んできた道のりの帰結として、石井市政がもたらしたところの結果としての問題、この問題を考えてみたいと思います。 言うまでもなく石井市政になって借金がかさみ、一般会計の現在高でその残高約 336億円、これは今年度の額でありますが、いずれにしても、大きくのしかかっております。今議会は決算議会でありますから、決算上の数値に基づいてさらに１つ紹介をいたしたいと思います。何かと申しますと、それは投資的経費充当一般財源の額であります。これは通常事業を行う場合、補助金や起債などの特定財源とあわせ、建設事業などの財源となるものでありますが、その政策によっては業務委託料や人件費などの経常経費としてもその財源たり得るわけでありますから、今後の政策の実現可能性は、現状の行政の水準を維持することを前提にすれば、この投資的経費充当一般財源の大きい小さいに大きくかかわっているわけであります。 97年度、平成９年度この決算において投資的経費充当一般財源は約33億円でありました。さかのぼって見るに、石井市政が始まった93年度、平成５年度はこの額が約38億円でありました。当時、生涯
学習センターなどの超大型事業の計画が目白押しであった中で、この議場でも財政は大丈夫かの議論が盛んに行われましたが、その中でこの投資的経費充当一般財源が小さくなるのではないかとの指摘に対し、これは1995年、平成７年11月議会の私の質問に対してでありますが、当時の財政部長はこう答弁しています。今５カ年の中で投資的経費に充当される財源が少なくなっているということでございますけれども、中間を略します。おおむね今後も40億円程度は確保されるだろうということでございます。会議録からの引用であります。当時から歳入面での増額が余り見込めない状況の中で、借金の返済額がかさんだとしても、この投資的経費充当一般財源が40億円程度は見込めるとした見方に反してというべきか、あるいは案の定というべきか、33億円になってしまっている。そしてやがて30億円にまで下がろうとしているこの現実に対し、財政当局はどのように受けとめるのでしょうか。この点が質問の第１点であります。 さらに、なぜ減ってしまっているのか。今後の見通しはどうなのか。2000年以降際立って厳しい状況に陥るのではないか。これらの点にお答えをいただき、再び自席から伺っていきたいと思います。 既に、仁杉議員がかねてから問題を提起をしてきたわけでありますが、三島市庁議、とりわけ行政内部の最高審議機関であるところの部長会議のあり方について伺いたいと思います。あかなすの里への下水道事業認可拡大は、助役室、これは堤助役室でありますが、といういわば密室で協議がされ、そのことが進められていったわけであります。市当局の調査報告書中間報告は、事務事業のあり方の問題として、事業を進めるについて下水道部課内で連絡調整に不備があったとし、部内調整されるべきであったという趣旨を指摘しております。また市議会あかなすの里問題調査特別委員会による報告におきましても、あかなすの里への対応は庁議、これは部長会議になりますが、で審議されるべきであった旨が指摘されております。なぜこの件について部内会議等で調整されなかったり、あるいは部長会議で審議されなかったりしたのか。これにはそれなりの背景、理由があり、そのことを明らかにしていくことが課題の１つであると思われます。 そこでまず伺いたいのは、市行政執行部局の最高審議機関として、行政の基本方針、重要施策等を審議策定する。これは設置規定の条文のままでありますが、審議策定するために置かれている部長会議のあり方についててあります。私はこの部長会議は次の点において重要だと思います。１つは、市の重要なことについて横断的議論の場であるということ。もう１つは、市の重要なことについて、その最終責任は市長にあるとしても、その意思決定に対し部長が横断的に関与をし、その職責を果たしていくこと。もっとあるかもしれませんが、そうした意味において部長会議は重要だととらえております。庁議設置規定第６条に、その審議すべき事項が掲げられていますが、現状について開催の状況、また６条２項２号に示される予算編成方針については、どのように審議されているのかお聞かせいただきたいと思います。 続いて、情報公開制度施行１年を経てというテーマの質問に移ります。新たな制度が導入され、当局としては実施機関としてはいろいろな混乱もあったかと思われます。目下のところ私はその公開の度合いについては、県下の自治体と比較をした場合、最も高いと受けとめ、大変おこがましい言い方でありますが、評価をさせていただいております。しかし、これも情報公開後進県と言われる静岡県にあっての話ですから、さらに前進させていく必要性があります。また、いわゆる行政運営情報あるいは行政執行情報などの意思形成過程に関する情報については、いまだに厚い壁があることも顕在化していると思われます。現在までの運用の状況や課題についてを伺い、第１回目の質問といたします。
◎財政部長（落合光一君） 栗原議員の質問にお答えいたします。 まず第１点は、従来40億円というふうに言われていた投資的経費に使用できる一般財源が30億円近くになっていると、こういうことで総合計画の見通し、それから30億円に減少したことについてのどういうふうに見るかという御質問でありましたけれども、この11月に策定されました総合計画における平成13年度までの間の投資的経費充当一般財源は、３年間の期間ではありますが90億円であります。各年度に平均してみますと30億円となり、今後の社会資本の整備につきましては、昨今の厳しい財政を勘案せざるを得ない状況があるというふうに考えます。 生涯
学習センターなどこの間に行いました社会資本の整備は、地方交付税措置のある地方債を活用して進めてきたものであります。税収等の状況によりまして、事業の見直しなどは必要とされるわけでありますが、最近の事例では県におきましては、平成10年度予算編成におきまして年度の先送り、事業規模の縮小など静岡空港やこどもの国、がんセンターなど主要プロジェクトの見直しを図っております。三島市におきましても平成10年度予算編成におきまして、行程等の見直しにより実施年度を先送りとしたものもございます。さきに言いましたとおり、財政環境は一層厳しさが増しております。平成10年度におきましては、実質経済成長率は昨年に引き続いてマイナス成長というふうに見込まれております。税収見通しは現在の非常に厳しい中での総合計画の策定となったものでございます。 それから、２点目に西暦2000年、平成13年度以降の財政見通しという御質問でありましたが、大きくは日本の経済成長がどうなっていくか、あるいは地方税法を初めとします税制度がどうなっていくかにかかわってくるわけであります。市町村レベルでこういう中長期的な財政見通しを的確に見通すということは困難というふうに言えると思います。きのうあたりの新聞でも来年の減税関係の詳しい内容が載っておりましたけれども、 700万円を超える課税所得者、現在最高税率、市県民税あわせて15％でございますけれども、これを平成11年度からは個人住民税、いわゆる三島市で言いますと市税の方で減らすというふうに言われております。現在12％の税率のものが新年度から10％というふうになってまいります。この影響だけでもきのう概算はじいたところ約２億 3,000万円の減少につながるというふうに考えております。 それから、さらにこれに加えて定率減税というものが計画されております。全国的に見てみますと総額１兆 1,000億円であります。これを三島市の人口のシェアで単純に計算しますと、個人住民税全体での影響は約９億円超というふうに計算されますが、この辺はまだ詳しい内容がきておりませんので、はっきりした数字はまだわかっておりません。平成６年度、７年度、８年度といわゆる特別減税、それから制度減税が実施されたわけですけれども、各年度11億円、12億円、13億 5,400万円ということで相当な影響があったわけですが、来年もこのような影響が心配されているところであります。 それから、おととい仁杉議員の質問の中でもお答えしておりますけれども、地方分権の推進法に基づきます地方への財源移譲、それから公共事業等に対します国、地方の役割分担等の見直しがが現在論議されております。これが財源措置とともにどう決まってくるかという問題もこれから抱えております。バブル経済崩壊後、平成９年度の国民総生産は戦後最悪の 0.7％減と経済は停滞し、税収の低迷が続いている状況であります。何回にもわたる国の経済対策がいつ効果をもたらすのか、現在のところ予測不能でありますし、また国、地方を通じた超大な長期債務、国、この補正後で約 300兆円と言われております。地方も交付税の特別会計の借入金も含めまして200 兆円、あわせまして 500兆円残高があるわけですけれども、これを解消するのに財政構造改革がどのように進められるかによっても、地方の財政の影響に対する度合いが変わってまいります。 以上申し上げましたように、地方を取り巻く財政環境は特にこれからの地方交付税制度、それから地方債制度、補助金、それから税源の配分等、歳入の構造は大きく変化し、従来にも増して厳しい財政状況が続くものと考えております。
◎
市長公室長（
諏訪部敬大君） まず、栗原議員さんの部長会議のあり方等々での御質問でございますけれども、最初に部長会議の開催状況でございますが、平成７年度につきましては30回、それから平成８年度につきましては33回、平成９年度につきましては38回ということで年々開催の回数も増えております。 次に、２点目の庁議に関する規定の中で、第６条第１項第２号にございます予算編成方針に関する事項として、予算編成方針はどのように付議され、あるいは審議されているのかという御質問でございますけれども、部長会議は市行政執行部の最高審議機関として、市の将来構想あるいは予算編成方針などの重要事項を当然審議するわけでございますけれども、また市行政にかかわる国、県、市町村の動向等重要な事務事業の執行状況について、その報告を行う場ということでございまして、主催は市長になっております。そのあり方等につきましては、栗原議員さんがおっしゃったとおり、私も非常に重要な位置づけであるというふうに認識をいたしております。 そこで平成10年度の予算編成についてのことで申し上げますと、平成10年度の予算編成ですから昨年11月21日の部長会議におきまして、その際財政部長から、予算の３本柱につきまして付議事項として諮られて審議をされております。そこでこれに基づきまして11月25日、助役、それから収入役、担当でございます財政課、企画調整課等で協議をし、それを受けた基本方針として市長に説明をし、それを各部に配布いたすとともに、12月１日の部長会議に報告をしてございます。 以上でございます。
◎市長公室
人事文書課長（水口始君） 次に、情報公開施行１年を経てのうち、１年間の評価と今後の課題についてでありますが、開示請求等の件数につきましては、昨年11月１日に情報公開制度が施行されてから、この10月31日までの１年間に開示請求は85件、それから任意的開示の申し入れは70件、合計で 155件の実績となっております。情報の開示度につきましては、先ほど一定の評価をいただきましたが、今後ともできる限り公開度を高め、市政運営における公開性の向上を図りまして、市の諸活動を説明する責任が全うされるよう努めてまいりたいと考えております。また各実施機関は凡例や他の自治体における先進的実績にならうなどの必要性があるのではとの御指摘でありますが、例えば一度開示したものはその時点で情報公開コーナーにおいて、情報提供の対象に切り替え、以後は重ねて開示請求をせずに、その場で閲覧できるように配慮するなど、先進自治体の対応を積極的に取り入れております。各自治体から情報公開条例をめぐる凡例が既に相当数出されておりますので、これらの凡例や答申を研究することによりまして、法的な論点を明らかにし、運用に役立つことがあれば活用してまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（栗原一郎君） 順を追って質問をさせていただきます。 最初に、財政状況に関することなんですけれども、全国的なといいますか、いわゆる財政環境についての厳しさは改めて感ずるわけなんです。それでさらに伺っていきたいのは、壇上でも申し上げたんですけれども、30億円という投資的経費充当可能財源が30億円という問題なわけです。なぜ40億円のはずが30億円になってしまったのかということについては、先ほど答弁がなかったというふうに思うんですが、後で改めて伺っていきます。 こうした30億円という状況と、この間取り組んできた事業あるいはこれから取り組んでいくという事業の計画との関係の中で、この問題を考えていきたいわけであります。１つ具体的な問題なんですけれども、駅前整備、とりわけ南、北とありますけれども、南口についてとりあえず伺いたいわけですが、先日三島駅周辺整備推進協議会から私あてに、私この委員でありますので、協議会をやるという趣旨の通知をいただきました。その中身が南口土地区画整理事業の都市計画決定の延期についてということになっております。伺うところによれば、先日も建設委員協議会の中ですか、今年度予定されていた区画整理の都市計画決定を延期をするという旨が説明されているようであるわけですけれども、突然で恐縮なんですが、この点について伺うわけなんです。延期の理由というのはいろいろあると思いますので、詳しくはいいんですけれども、いつまで延期をされる見通しであるのかという問題です。その点についてはいかがでしょうか。
◎
土木建築・
都市整備部長（木元伸一君） 駅前に関しまして延期等の問題で、いつまで延期するかということでございますけれども、担当部といたしましては、経済状況の低迷とか地価の下落とか一向にとまらない不透明ということもございまして、地元からの要望もありました時点で協議をした結果、しばらく延期した方がいいじゃないかという結論のもとに、地元にも説明をして、この間の建設委員会の中でも御報告させてもらいましたし、12月16日だと思いますけれども、委員さんになってもらっています駅周辺整備推進協議会の中でも説明申し上げていく予定でございます。 そこで御質問のいつまでということですけれども、何年ということはこの時点では言えませんので、今言えますのは担当部としましては経済状況を見据えた上で考えていくという答えで、例えば何年度まで延びるということではなくて、経済状況を踏まえた中で検討していくということの延期ということに御理解願いたいと思います。
◆５番（栗原一郎君） 当然都市計画決定をしますと個人の財産権が拘束されるわけですから、実施の見通しがない中では都市計画決定はすべきではないというふうに私は思うんですけれども、財政状況に照らして具体的に考えたいわけなんです。私手元にあるのはちょっと古い状況での資料なんですけれども、南口の区画整理の事業費の試算についての資料でありまして、これはあの土地を駅前の清算事業団の用地を三島市が先行取得するという段階での特別委員会に示された資料であります。御存じの方も多いかと思いますが、その中身をちょっと紹介をさせていただきます。区画整理、これ事業費としては全体で 205億 6,000万円で、うち国費、市費とありますが、市費、三島市としての費用としては約92億 3,700万円ということで、向こうおおむね15年間で取り組むという形でありますから、単年度当たりにしますと大体７億円。この７億円を向こう15年間にわたって投入する。それにさらに市債も加わりますけれども、今議論としては一般財源の30億円であると、単年度当たり。そういう状況が今後続くということの中で、７億円をこの事業につぎ込んでいくということが果たして可能だろうか。現状ではどうもこの時点よりもさらに事業費は大きくなっているようでありますけれども、この額を前提としたいわけです。そこで財政部長に財政をあずかるという観点からお聞きしたいわけなんですけれども、私は30億円ということの中でこの計画を進めていくということは不可能であると、非常に単純に言うとそういうふうに思います。その点について財政部長としてはどのようにお考えでしょうか。いかがでしょうか。
◎財政部長（落合光一君） 三島駅南口の区画整理事業総額 205億 6,000万円ということで15年間に割り振りますと市費、一般財源が７億円必要だよというお話であります。現在考えておりますのは平成13年度までの総合計画、その裏づけとなる財政計画ですけれども、この７億円できるのかどうかということでありますが、財政の立場から言えば今のところ各年度30億円の一般財源でありますので、これをオーバーしての事業費は組めないというふうに考えております。先ほど来の御質問で次の市長にという話がいろいろありますけれども、これにつきましては、財政の立場から言えば、その範囲内で泳ぐということしか現在言えません。それから今非常に社会経済情勢が厳しい中でありますけれども、この辺の全体のこれからの事業費、それから平成14年度以降のいろいろな事業の計画でありますけれども、新々総合計画等もこれからつくるわけですが、今後の社会経済情勢の変化の中で見直していく必要もあるというふうに考えております。
◆５番（栗原一郎君） 30億円というのは上限ですので、その範囲の中というのはこれは当然なんですけれども、ちなみにその30億円という充当財源が現状で目的別にどのように配分されているだろうかということを考えてみたいと思うんですが、簡単に言えば土木費に約20億円、あとは教育、この決算年度で言えば７億円、南中などのいろいろ施設整備の関係があったというふうに思うんですが、土木で20億円とっているわけです。経年的に見るならば、その土木の20億円も石井市政が始まった当初から比較をしてみますと、かなり減っているんです。20数億が20億、そういう意味では土木費だって現状の市民要求に十分にこたえられている状況ではないんではないかと。その土木の20億円が３分の２を占めて、あと３分の１をどうしていくかというのが今の現状であるわけです。 具体的な今後の計画を考えてみれば、錦田小学校があります。文教委員会の決算でも議論になったんですけれども、総事業費としては約37億円ということであります。一般財源を10億円以上は必要とするんじゃないでしょうか。こうした中で30億円という上限の中で、この７億円、駅前についての７億円を導入する選択の余地というのが果たしてあるんだろうかというふうに思えるわけです。つまりできないものはできないんだという以外にないのではないか。あるいはできる形にするには計画をこう縮小しなければならないとかということがあるのではないか。したがって、今財政部長の答弁では非常にわかりにくいわけですけれども、もうちょっとわかりやすい答弁を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
◎財政部長（落合光一君） これから今年以上の厳しい財政状況が続くというふうに考えられます。そんな中であれもこれもと、すべて今までどおりに事業はできないというふうに考えております。よく言われていることですけれども、施策の重点的選択、何年度から何年まではこれを中心にやるよと。そういうふうな重点度、あるいは何を優先的にやるか、そういうことにより一層努めて対応していく必要があるかと思っています。
◆５番（栗原一郎君） いずれにしましても、この30億円という額が非常に今後の政策を進めていく上での選択の幅を極端に少なくしているというふうに僕は言いたいと思います。それで仮にもし当初言ったとおり40億円であるとしたら、今現状の水準を落とさない。なおかつ充当財源が10億円あるとすれば、かなりこれは駅前もあるいは含めて選択の余地があったのではないかというふうに思うんですが、残念ながらそうはなっていないという現実ということを改めて言わざるを得ないわけです。そこでなぜ40億円の見通しが30億円になったかということでありますけれども、私もいろいろいただいた資料の中で自分なりに分析をしてみました。結論的なことを言いたいと思うんですが、見解を伺いたいわけですけれども、つまりはこれは生涯
学習センターを初めとしたあるいは葬祭会館みしま聖苑、あるいは大社町別館、中郷文化プラザ、こうしたいわゆる箱物をつくったその後の維持管理に要する費用が当初の目標、予想よりもいわゆる経常経費を大きくして、その分がこの40億円、30億円という差額として消えてしまっているという状況だろうというふうに分析をするんですが、財政部長いかがですか、その分析は正しいでしょうか。
◎財政部長（落合光一君） ここの５年間の話をいたしますけれども、平成８年11月に平成９年から13年までの財政計画を策定いたしました。今年の11月には平成11年、12年、13年と３年間の財政計画でありましたが、その中には９年、10年の決算あるいは決算見込みというものも含まれて、同じ５年間の予定のときと半分近くを終えたときの比較ができるわけです。その中で市税、平成８年11月に策定した市税総額で言いますと 893億円、今年、10年11月に策定しました市税の９年から13年までの総額は 840億円、その間に50億円の差があります。これにつきましては、いろいろな急激な減税措置でありますとか、昨年は２兆円、第２次、第１次と全部であわせて４兆円の特別減税がありまして、あわせまして７億 4,000万円の市税が影響を受けたわけであります。そういうことでいろいろ歳入の面からも違ってきておりますし、歳出の面でも見込みと実績予定とはかなり違っている面もございます。その中で市税につきましては、個々のそれまでの実績の積み上げと国で示します財政の中期展望等参考に積算をしているものであります。国におきましても、その見込みと実績とではかなり差が生じていることは御存じのとおりであります。それから自治体でその予測を正確に見積もるということは非常に難しいことだというふうに今までの経験から思っております。 次に、歳出でありますけれども、特に差が生じているもののうち人件費がございます。これは今後の退職手当の必要額、それから定期昇給率、それから今までの企業改定率をもとに積算しておりますが、実績におきましては、各年度の給与改定率が計画で見込んだものをかなり下回ったものとなったということが要因で、計画については人件費は下回っております。 次に、物件費につきましては、今後財政計画では中期展望における一般歳出の増等を参考に積算をいたしました。平成８年度では約３億 5,000万円、９年度では約４億 3,000万円の差が生じております。これは８年度の３億 5,000万円の差の原因は、評価替えあるいは土地の下落等に対応するための土地家屋の評価資料の整備、それから戸籍のコンピューター化、ファイリングシステムの導入、これら新規事業、それからより一層充実を図ったものなどによるものが要因となっております。 財政計画では追加財政需要を一定額見込むことがかなり難しいという結果によるものでありまして、平成９年度の４億 3,000万円の差につきましては、成人病検診の大幅な増、それから防災資機材の充実、生涯
学習センター、中郷文化プラザの開館等も要因となっております。 それから、公債費につきましては、計画額との間にかなり減額の差が生じております。公債費では約２億 5,000万円、８年度２億円の差が生じております。これは７年度では繰上償還を予定外に２億 9,000万円やったということ。それからその後の金利の低下等で予定した起債額と実借入額との間に22億円の差が生じた。あるいは低い利率で借り入れができたというようなことが原因となって、計画と実績見込みとの間に差が生じていると、このように考えております。
◆５番（栗原一郎君） 実は箱物建設後の経常経費の問題について僕がここで初めて言っているわけではなくて、かねてから今議長席に座っておられる矢岸議員もどこかで質問しているんです。伺いたいんですけれども、総合計画をつくる上で、建設費用としては事業費として組まれる。しかしそれの維持管理についてのいわば運営費用、これは総合計画の中で組まれていないんではないですか。僕はそう認識していますが、いかがでしょうか。
◎財政部長（落合光一君） ここで代表的な例を取り上げますと、いわゆる生涯
学習センター、それから中郷文化プラザ等がございますけれども、その当時、でき上がる前ですから平成７年ぐらいの総合計画の中でしょうか。生涯
学習センターにつきましては、いわゆる経常的な維持管理費として１億 5,000万円の増を物件費という性質別経費の中で見ておりました。それから中郷文化プラザにつきましては、約１億 1,500万円ほど見ておりましたが、実際９年度通年あるいは途中からの開館になったわけですけれども、決算額といたしまして、生涯
学習センターにつきましては初年度の備品等 2,700万円初度調弁があったわけですが、それを含めまして約１億 9,000万円、それから中郷文化プラザにつきましては１億 8,000万円、若干の差は認めるということであります。
◆５番（栗原一郎君） 決算額、私の記憶では２億円ちょっとあったという記憶なんですが、いずれにしても、もしそうであるとしても非常に見方が甘かったのではないかということは僕は指摘をせざるを得ません。いずれにしても30億円というのが石井市政の結果であり、今後の選択の幅を著しく狭めてしまったというふうに僕を総括をしたいというふうに思います。 それであと庁議の関係伺いましたけれども、僕はこういうふうに思うんです。予算というのは当然自治法に基づいて長が調整するわけですが、そしてまたその具体的な作業は財務規則に基づいて査定を行っていくわけです。それはそれで当然なんですけれども、１つは今公室長は審議をしているというふうに言いましたけれども、僕はそうではないんではないかというふうに思うんです。そのことが１つと、予算は総合計画の実施計画を前提とするわけですね。これは予算と同じように市長と担当部とのあるいは担当課との査定に基づいて決められていきますでしょう。つまり実施計画も査定で決まり、予算も基本的には査定で決まっているんだと思うんです。ですから重要なことというのは、大方のことというのは、いわば縦の系列の中で物事が決まっているというシステムがあるのではないかということです。 そのことに加えて、やはり石井市長の持っていたキャラクターといいましょうか、上意下達の問題は先日議論になりましたけれども、僕は石井前市長が部下に向かって人前で罵倒をしたり、あるいは自分の意に解さないと言葉は悪いけれども干される。こういう状況があったんではないかというふうに思うんです。それら含めると非常にいわば硬直した状況、民主主義がない、市役所の中に、こういう状況があったというふうに思うわけです。そのことはあかなすの問題と無関係ではないんだというふうに思うんです。堤助役から、やりなさいと言われればやらざるを得ない、こういう状況があったのではないか。そのことが普通のこととしてあったから、だから部内でも連絡調整が不徹底でありということでなかったのかなというふうに思うんです。 そこでちょっと時間がないんですけれども、僕はそういう意味では下水の問題の当事者としてちょっと今突然で悪いんですけれども、中田技監のこの問題についての受けとめ方、改めて伺いたいというふうに思うんです。二度とこの問題を起こさないために、やはり言葉を発していただきたいというふうに思いますが、いかでしょうか。
○議長（
矢岸克行君） 栗原議員に申し上げます。 事前通告制度というものがあるもんですから、その点は御遵守願いたいと思います。 事前通告というものがあるものですから。
◎
上下水道部技監（中田稔君） ただいまの栗原議員さんの御質問にお答えいたします。 私も三島市役所38年目を迎えまして、最後の年にこのようなことがございまして、感想というか反省というか、上手に発言はできませんけれども、いずれにしても10カ月間、悔しさ、怒りで本当に自分なりの自信を持って対応してまいりましたことは事実でございます。これからもあと残された数カ月については、自分なりにも下水道最後の締めとして一生懸命やっていきたい。また部下とのコミュニケーションを公務員としてあってはならないことのないように、係、課中心に職員同士のコミュニケーションを十分に図りながら対応していきたい。こんなふうに感じております。 以上でございます。
◆５番（栗原一郎君） 最後にします。情報公開の問題について一言だけちょっと触れさせていただきますが、全体状況わかりましたけれども、１つは不服審査が１件されています。不服審査されて答申が出て、そしてその答申に基づいて開示、不開示の処分を変えるという場合に、その時間が非常にかかりすぎるのではないか。請求者側からすると、もう既に半年ぐらい前からやっていて、ようやくというか、その流れがもっと迅速であるべきではないかということであります。さらに個人情報保護制度について取り組んでいくということについて考え方を伺って、終わります。
◎市長公室
人事文書課長（水口始君） 当初不開示を今度開示ということで時間がかかったということは、実施規範の考え方もあるかと思うんですけれども、一応事務局は人事文書課になりますんで、その点は十分注意していきたいと思います。 それから、個人情報保護条例の制度についてでありますが、昨年11月１日に情報公開制度が施行されて、この情報公開制度と車でいう両輪ということで総合的な個人情報保護制度の確立が必要ということは認識しております。現在は制度に向けた準備を進めておりますが、まず最初に情報公開と同じように、庁内検討委員会を設置するなどして、制度の内容等の調査研究をしていきたいというように考えています。 以上です。
○議長（
矢岸克行君） 以上で５番 栗原一郎君の発言を打ち切ります。 以上で通告者による
一般質問はすべて終了いたしました。これで
一般質問を打ち切ります。 お諮りいたします。議事の都合により、明３日から７日までの５日間は本会議を休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
矢岸克行君） 御異議なしと認めます。よって、明３日から７日までの５日間は本会議を休会することに決定いたしました。 なお、来る８日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時38分散会 地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する 平成10年12月２日 議長
矢岸克行 会議録署名議員 内田勝美
会議録署名議員 秋津光生...